2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（小野洋太君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、この排出削減措置を講じられたというところの解釈でございますけれども、そのときのエネルギー情勢や、各国のですね、それから技術開発の状況等を踏まえて実質的に排出削減が講じられていると、このようなものを指すという理解でございます。
○政府参考人（小野洋太君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、この排出削減措置を講じられたというところの解釈でございますけれども、そのときのエネルギー情勢や、各国のですね、それから技術開発の状況等を踏まえて実質的に排出削減が講じられていると、このようなものを指すという理解でございます。
○政府参考人（小野洋太君） これは、その時々のエネルギーの情勢や、それから技術開発の状況等によりますけれども、排出削減措置、排出削減に係る技術、そのような措置が講じられているものが含まれるという理解でございます。
そして、この交渉では、今回採択された決定案に沿ってその長期目標、それから先進国、途上国双方の削減、いわゆる排出削減措置、気候変動による影響への対応等について包括的な議論が行われることになりますけれども、ちょうど来年は我が国がホストをするＧ８洞爺湖サミットもございますし、それから米国が提唱した主要経済国会合、これもこれから夏に向かって何回か行われる予定だというふうに聞いております。
そういった中で、また、排出削減について先進国の数値目標、そして途上国の排出削減措置など、今後の交渉課題も明らかになりました。それでは、二〇〇九年までにこの交渉は具体的にどのように進めていくのか、それはこれから日本が積極的にかかわる意味において大切なことなので、外務省にお聞きしたいと思います。
事業団体や事業者が自主的取り組みの目標、あるいは排出削減措置などについて国や自治体と協定を結ぶ協定制度、事業者に温室効果ガスの排出削減計画などの策定を義務づける実行計画制度、これらについて中環審の答申ではそういう問題を提起していて、そういうことをやるべきだという一つの選択肢に入っているわけですけれども、経済産業省としても具体化を進めていくべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
中間取りまとめにあるように、事業者、事業団体が国や自治体と自主的取り組みの目標レベルあるいは排出削減措置等について協定を結んで、それに基づく対策の進捗状況等を公表、報告するという協定制度、あるいは事業者に温室効果ガスの排出抑制目標や削減措置の計画の作成、公表を義務づける実行計画制度、これが大事だと思います。
六 京都議定書の早期発効に向けて積極的なイ ニシアティブを発揮するとともに、吸収量の 取り扱いや排出量取引等の国際的取組に関す るルールづくりに当たっては、これらが各国 の温室効果ガスの排出削減措置の「抜け道」と ならないよう、その国際的な交渉にリーダー シップを発揮すること。
八 京都議定書の早期発効に向けて積極的なイニシアティブを発揮するとともに、排出量取引等の国際的仕組みの構築に当たっては、これらの仕組みが各国の温室効果ガスの排出削減措置の抜け道とならないよう、その国際的な交渉に指導力を発揮すること。